令和3年3月に公募が始まる「事業再構築補助金」の事業計画について若干情報が出ましたのでお知らせします。
令和3年2月16日現在の情報です。
認定経営革新等支援機関と相談の上事業計画を立てる必要があります。
含めるべきポイントとして以下の内容となります。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
強みや弱みについてはSWOT分析を参考にし、事業環境についてはコロナ禍の影響で落ち込んでいることや先行き不安な内容とし、それにより新しい事業に再構築する必要があるという内容にする。
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
新規事業を行うにあたり提供する内容の写真などをいれ、審査員にわかりやすい説明を書く。
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
新しく取り組む事業のSWOT分析、価格相場と自社が設定する価格、取り組む課題や具体的なリスクと解決方法。
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
人員体制や取り組むガントチャート、資金計画と収益計画を5年先まで作成。
事業計画についての注意点
上記事業計画は普通であれば中小企業診断士の取り扱い分野です。認定経営革新支援機関の多くは税理士や公認会計士となっており、資金計画や収益計画はお得意の分野ですが、自社の強みや市場の状況を把握することに長けていない支援機関が多いと思います。
各地の商工会議所も認定経営革新支援機関の資格を取っていると思いますので、まずは商工会議所へ相談に行った方がいいように思います。