事業再構築補助金

岡山の補助金情報発信

岡山のホームページ制作会社「株式会社みうら」です。こちらのページでは事業再構築補助金の内容についてご紹介しております。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金が出ます。

また、緊急事態宣言により時短営業などで影響を受けた事業に対しての特別枠もあります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

要件
直近6ヶ月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の10%以上減少している。

補助額
通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

ユースケース
飲食店がテイクアウトを始める。
ガソリンスタンドがフィットネスジムを始める。
洋服店がネット通販を始める。
土木造園業がオートキャンプ場を始める。
半導体製造業が風力発電を始める。
タクシー事業者が食品の宅配サービスを始める。

補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等 【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

公募開始
令和3年3月予定 ※今後内容が大きく変わる恐ればあります。

相談は最寄りの商工会議所または認定経営革新支援機関までお問合せください。

認定支援機関とのお取引がない場合は、取次も行いますので弊社までお問合せください。

事業再構築補助金のよくある質問

※公募開始は3月となる見込みです。
※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発
行に2~3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めしま
す。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/

ご注意ください

事業再構築補助金はまだ未確定な部分が多く、今後の状況でどのように変更されるかわかりません。

今現在ではっきりしていることは、申請を行えるのは各商工会議所と認定経営革新支援機関のみです。また、申請代行手数料は補助金の費用に含まれませんので代行業者に依頼した場合、実費となりますのでご注意ください。

今のうちに出来る対応

商工会議所

まずは商工会議所へ相談に行く!会員になっていなくても相談にのっていただけます。

支援機関

認定経営革新支援機関を探し相談に行く!

岡山県の認定経営革新支援機関

GビズIDプライムの発行

GビズIDプライムの発行手続きを済ませておく。

https://www.jgrants-portal.go.jp/

事業計画についての要点と注意点

よくある質問

  • 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。詳細についてはPR資料(p.19)PDFファイル概要資料PDFファイルをご確認ください。
  • 現時点では3月を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
  • GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
  • GビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
  • 現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。
  • 現時点では未定です。公募要領等で提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。

対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります

  • 「認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧外部リンク」をご覧ください。
  • 事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げ、より手厚い支援を行います。卒業枠を利用する事業者は①事業再編等、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
  • 売上高減少要件の具体的な確認方法や考え方は、公募要領等で詳細を提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。また、「任意の3か月」は連続している必要はございません。
  • 原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。
  • 中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費(認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)は補助対象外となります。
  • 全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。
  • 付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定です。補助金の返還等のペナルティについては、現時点では未定です。
  • リーフレットPDFファイルの「対象」に記載している1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援します。
  • 対象地域や対象業種に限定はございません。
  • 同時に申請はできません。緊急事態宣言特別枠に申請し、不採択となった場合は、次回の公募で通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠で再申請していただくこともできます。
  • 一切関与しておりません。本事業は令和3年3月に公募の開始を予定しており、最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。
  • なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

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