• 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。詳細についてはPR資料（p.19）や概要資料をご確認ください。

• 現時点では3月を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。

• ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
• GビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。

• 現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。

• 現時点では未定です。公募要領等で提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。

対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります

• 「認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」をご覧ください。

• 事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げ、より手厚い支援を行います。卒業枠を利用する事業者は①事業再編等、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。

• 売上高減少要件の具体的な確認方法や考え方は、公募要領等で詳細を提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。また、「任意の3か月」は連続している必要はございません。

• 原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。

• 中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費（認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等）は補助対象外となります。

• 全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。

• 付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定です。補助金の返還等のペナルティについては、現時点では未定です。

• リーフレットの「対象」に記載している１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援します。

• 対象地域や対象業種に限定はございません。

• 同時に申請はできません。緊急事態宣言特別枠に申請し、不採択となった場合は、次回の公募で通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠で再申請していただくこともできます。

• 一切関与しておりません。本事業は令和３年３月に公募の開始を予定しており、最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。
• なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。